2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
これらの支援事業の中で、ＣＬＴ等の活用について優先的な取扱いをより分かりやすく周知してまいりたいと思います。 先ほど、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、エミッションではなく、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルでございます。失礼いたしました。
これらの支援事業の中で、ＣＬＴ等の活用について優先的な取扱いをより分かりやすく周知してまいりたいと思います。 先ほど、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、エミッションではなく、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルでございます。失礼いたしました。
本年三月の閣議決定の住生活基本計画の中においても、ＣＬＴ等の新たな部材を活用した工法等、中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等が盛り込まれたところであります。農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。 木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。
それから、低層のものについても一七・九から二六・五へと上がってはおりますけれども、まだまだ特に公共施設においては積極的に使っていくことが必要ですし、これから民間におきましても、ＣＬＴ等の新しい技術を採用していただいて、高層のものについても、まだコストの面で合わない部分がありますから、技術開発等にも協力していきたいと考えております。
また、国産材の供給量の増加に見合った需要拡大のため、公共建築物等の木造化・木質化、輸出力の強化、ＣＬＴ等の新製品・技術の開発・普及・新規需要の創出等を加速化し、川上から川下までの安定的、効率的な供給体制が構築されるよう必要な措置を講ずること。
また、国産材の供給量の増加に見合った需要拡大のため、公共建築物等の木造化・木質化、輸出力の強化、ＣＬＴ等の新製品・技術の開発・普及・新規需要の創出等を加速化し、川上から川下までの安定的、効率的な供給体制が構築されるよう必要な措置を講ずること。
一方で、国産材の用途の多くは住宅建材などの製材需要が占めている状況は変わっていないものの、住宅様式の変化やＣＬＴ等集成材利用の拡大が進んでいることから、製材そのものの需要は伸び悩んでいる状況があると伺っております。
これは、需要側の国産材安定供給への要請に対処いたしまして各地で始まっている直送、協定取引あるいは原木市場による広域集荷などの取組の進展、また、木質バイオマスのエネルギー利用の進展に加えまして、ＣＬＴ等新たな製品の開発、普及、木材輸出の増加などによります国産材の需要の拡大などの見通しを踏まえて立てられた目標でございます。
林業の成長化をより力強く推進するためには国産材の需要拡大が必要であるため、農林水産省といたしましては、吉川貴盛大臣の強いリーダーシップの下、ＣＬＴ等の利用拡大に取り組んでいくとともに、木材の輸出においても、平成二十六年の輸出額百七十八億円から平成二十九年には三百二十六億円までと成長しており、今後も付加価値の高い木材製品の輸出を促進するなど、新たな木材需要の創出に取り組んでまいります。
ぜひ、この点に関しまして安全、適法にストック利用するためにも、伝統的構法に関する防火と構造の適正な検証を国土交通省においても引き続き実施していただくことを要望いたしまして、あわせて、サステナブル建築物先導事業ですけれども、木造もこの点に重点を置いていただいたというのは大変ありがたいんですけれども、あわせましてやはり、ＣＬＴ等の、本来、新たな木質建築材料の有効活用ということも言われております。
さらに、一番下にあります川下でございますが、ＣＬＴ等を核とした非住宅建築物の木造化、木質化の推進を図っていくために、いかにこれを全国的な課題として、しかも民間の、民需に火をつける形で取組を進められるかどうかということについて、繰り返しになりますが、経済同友会、さらにはＣＬＴ首長連合、こういう取組などを通じて働きかけをさせていただこうとしています。
これはもう御存じかと思いますが、まず一点目、高断熱化に取り組み、二点目、空調、換気、照明、給湯等の設備の効率化、そして三点目に、太陽光発電等によりエネルギーを創出する、このような条件を満たす住宅をＺＥＨと申し上げますが、このような住宅を新築、改築する際に、低炭素化に資する素材、ＣＬＴ等を活用すると補助金額が追加されることとなっております。
このような観点から、今後、ＣＬＴの普及拡大、とりわけ都市部に住む国民に対して、公共の構造物、建築物に対しＣＬＴ等を含む木材需要の推進をどのように図っていくのか、お考えをお伺いします。
日・ＥＵ・ＥＰＡでは、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等のセンシティビティーの高い林産物は、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡ、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等でございますが、このセンシティビティーの高い林産物につきましては、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
また、国産材の利用拡大に向けては、中高層の建築物に活用できるＣＬＴ等の利用促進や内装材への木材利用の促進を図ること等により、東京オリンピック・パラリンピック関連施設を始め、公共建築物や商業施設などの木造化、木質化の取組を進めていきます。 スポーツを産業として育てることについてお尋ねがありました。 スポーツには、人々に感動をもたらし、勇気を与える力があります。
農林水産省といたしましては、この目標の達成に向けまして、ＣＬＴ等新たな木質部材の開発普及ですとか、公共建築物や民間の非住宅建築物の木造化、木質化、また土木分野等における木材利用や木質バイオマスエネルギーの利用、さらには付加価値の高い木材製品の輸出などの幅広い取り組みを進めることによりまして、バランスのとれた木材需要を創出しますとともに、需要者のニーズに対応した国産材の安定的、効率的な供給体制の構築に
現在、国が定める基本方針について見直し作業を進めているところでございますが、新たな基本方針が策定、公表された後には、各省庁が定める計画におきましても、ＣＬＴ等の新たな木質部材の活用等により一層公共建築物の木材利用を促進することが規定されるよう、本法を所管する大臣として各省庁にその見直しを働きかけてまいる考え方でございます。
木材の需要拡大に向けましては、関係省庁が連携して、ＣＬＴ等の利用を促進し、これまで木造によることの少なかった中高層建築物等も含めた幅広い木材利用を進めるほか、木質バイオマスのエネルギー利用、セルロースナノファイバー等の技術開発、実用化、内装材等の高付加価値の木材製品に重点を置いた輸出の拡大を推進いたします。
木材の需要拡大に向けては、関係省庁が連携して、ＣＬＴ等の利用を促進し、これまで木造によることの少なかった中高層建築物等も含めた幅広い木材利用を進めるほか、木質バイオマスのエネルギー利用、セルロースナノファイバー等の技術開発、実用化、内装材等の高付加価値の木材製品に重点を置いた輸出の拡大を推進いたします。
また、御指摘をいただきましたように、加えまして、第二次補正予算においては、ＣＬＴ等の実験棟の整備への支援を行ってまいることとしたところでございます。 こうした事業につきましては、来年度、平成二十九年度予算においても実施すべく、現在要求をしているところでございます。
これは、ＣＬＴ等の新たな木質建築材料を用いた工法等について建築実証と居住性等の実験を行うもので、木造、木材利用の促進をしようとする予算と承知しております。 戦後、林業は大変厳しい環境へと変化しておりますが、森林大国である日本において、利用できる樹齢となった多くの木材資源を活用するべきだと私も考えております。パリ協定も、おくれたとはいえ採決されました。
また、ＣＬＴ等の新たな木材製品の開発や普及、公共建築物や商業施設等における木材利用の促進等により、新たな木材需要の創出に取り組むほか、地域経済の発展に資する木質バイオマスの効率的な利用を推進いたします。これらの取組と併せ、間伐や主伐後の再造林対策を強化することにより、林業の成長産業化を実現してまいります。 第三に、水産日本の復活です。